資源回収と福祉を担う地域貢献企業が直面した“コミュニケーションの壁”

日本紙料有限会社は、福岡市博多区に拠点を置く企業である 。社員数は全体で約70名。主な事業として資源回収を手がけるほか、福岡県内に2箇所のグループホームを経営するなど、地域に根ざした多角的な運営を行っている 。事業の特性上、大型連休が取りにくい環境にあるが、同社は以前から社員の働く環境を整えるべく、福利厚生に積極的に力を入れてきた 。しかし、近年のコロナ禍によって状況が一変した。
「コロナ禍もあり社員さんと会える機会も以前より減っていき、社員さんの声や抱えている問題を知ることができず、離職も増えてしまいました」
本社と離れた場所で働くグループホームのスタッフなど、対面でのコミュニケーションが物理的に制限されるなかで、社員の「リアルな声」をいかに拾い上げるかが、組織運営における大きな課題となっていた 。

導入のきっかけは「会えない社員を知ること」2024年4月からの新たな挑戦

同社が「ミキワメ」を知ったきっかけは、大栄電通からの提案だった 。
「大栄電通の社員の方に教えてもらい、会えない社員さんのことを知ることができるのでは？と興味を持ちました」採用のミスマッチを防ぎ、社員の離職を防ぐ人事ツールとしての機能に期待を寄せ、2024年4月頃に導入を決定 。現在は月に1回、社員に対してサーベイを実施している 。導入初期において、特に重視したのは「離れている社員の声をもっと聞きたい」という点だった 。デジタルツールを活用することで、物理的な距離を超えて社員一人ひとりのコンディションを把握する仕組みを整えたのである。

導入半年で離職者ゼロ。サーベイを「会話のきっかけ」に変える


ミキワメ」の導入は、社内のコミュニケーションに劇的な変化をもたらした。
「社員さんと話す『きっかけ』ができたので、会話する機会が増えました」単に数値を測定するだけでなく、サーベイの結果を対話のきっかけとして活用することで、現場の社員が抱える悩みや本音を引き出すことに成功 。これが社員満足度の飛躍的な向上につながった 。
また、同社は「ミキワメ」による可視化と並行して、実効性のある福利厚生の強化も進めている。