マイナンバー制度開始で直面した、かつてないセキュリティの壁

社会保険労務士という仕事は、氏名、住所、そして給与データといった極めて機密性の高い個人情報の「塊」を扱う。同法人が大きな転換点を迎えたのは、2015年（平成27年）のマイナンバー制度開始時だった。
「社労士は個人情報を取り扱うプロですが、マイナンバーが導入されることで、業界全体が騒然となりました。これまで以上に厳格な管理が求められる中、セキュリティ対策をどう強化するかが喫緊の課題でした」当時、同法人にはIT専任の担当者がおらず、日々の業務に追われる中で高度なサーバー管理やネットワーク構築を自社のみで完結させることには限界を感じていた。「個人情報を守るためのしっかりとしたサーバー管理やセキュリティソフトの選定。これらをどう組み合わせてシステムを構築すべきか、それが最大の悩みでした」

ITインフラを「丸ごと」委託。身近な相談相手としての価値

解決のきっかけは、大栄電通が提供する「Dプランナー」との出会いだった。野田代表が決断した理由は、単なるツールの導入ではなく、ITに関するあらゆる悩みをワンストップで任せられる「安心感」と「サポート体制」にあった。「Dプランナーの提案を受けて、パソコンの導入からセキュリティ対策まで、すべてをお任せすることにしました。我々のような専門職の集団にとって、ITの専門家が身近にいてくれることは非常に心強いと感じました」導入後は、PCのスペック選定から社内のネットワーク環境、そして強固なセキュリティの運用まで一貫したサポートを受けている。自社にIT人材を置くコストやリスクを考えれば、外部委託は極めて合理的な選択だった。「日常業務で『これ、どうすればいいんだろう？』という小さな疑問が出た際、気軽に相談できる環境がある。社内にIT担当がいない我々にとって、この安心感は何物にも代えがたいですね」

「守り」のセキュリティから、顧客を支える「攻め」のDX支援へ

外部リソースの活用により、同法人のIT環境は劇的に安定した。しかし、野田代表はこれを単なる「守り」の強化だけで終わらせるつもりはない。ITインフラが整ったことで、現在は顧客に対する「攻め」の支援へとシフトしている。「万全のセキュリティ体制を整えたことで、自信を持って本来のコンサルティング業務に集中できるようになりました。それだけでなく、これからはお客様のDX化も支援していきたいと考えています」具体的には、勤怠管理システムの導入サポートなど、ITを活用した業務効率化の提案に力を入れている。自らがIT活用の恩恵を享受しているからこそ、顧客に対しても説得力のある伴走支援が可能になった。
「何かあった時の『お守り』としてのサポートはもちろんですが、今後はお客様の利便性を高めるためのIT活用や、大栄電通さんとのコラボレーションも含め、より踏み込んだ支援を展開していきたいですね」
専門職がすべてを自前で抱え込むのではなく、プロを信頼して任せる。九州人事労務オフィスの挑戦は、中小企業のDX化における一つの理想的な姿を示している。